いわて地方自治研究集会に参加しました
２０１３いわて地方自治研究集会（自治労岩手県本部第35年次前期自治研究集会）が９月７日、盛岡市・岩手労働福祉会館において開催され、県職労からも20人が参加しました。
この研究集会は、住民の自治意識の向上を図り、地方自治の確立、地域の発展及び住民の福祉の向上に寄与することを目的にいわて地方自治研究センターと自治労岩手県本部が共催しているものです。
第１講座では、岩手県立大学教授の田島平伸さんが、「道州制度と地方自治の方向について」と題して講演しました。講演の中で田島さんは、「地方自治は、市町村を中心とした『補完主義の原則』で行うべき。今の政府議論では、交付税改革・行財政改革のための道州制になってしまうことが危惧される」と話しました。
続く第２講座では、社民党党首代行の又市征治参議院議員から、「参議院選挙後の情勢と課題について」と題した講演を受けました。又市党首代行は、「自民党の比例得票率は３割強であり、むしろ政権与党と国民の声の『ねじれ』は解消されていない。選挙は日常活動の集約であることを肝に銘じ、労働運動を進めてほしい」と強調しました。
岩手県職員労働組合