２０１３岩手県人事委員会の報告がありました
岩手県人事委員会は１０月１０日、地方公務員法第８条及び第２６条の規定に基づき、知事及び県議会議長に対して、「職員の給与等に関する報告」を行いました。
報告では、公民較差が小さい（月例給で民間が県職員を119円上回る。一時金は均衡）とされ、2008年以来５年ぶりに月例給・一時金ともに改定が見送られました。
（報告の詳細はこちら→岩手県公式ホームページ）
なお、県職労が事務局を担う県地方公務員共闘会議（岩教組、高教組、県医労、岩企労、事務職組、教委職組、県職労の県関係７つの労働組合で構成）は、県人事委員会との協議・交渉を経て、次の声明を発表しています。
（地公共闘声明はこちら→ 声明 ）
岩手県職員労働組合